案の定の追加予算「ポイント還元」の税金の垂れ流し

　消費増税に伴う２～５％のキャッシュレス決済ポイント還元で、政府が大幅な追加補正を組むそうです。考案した経済産業省によると、10月1日～11月4日の1日平均還元額が12億円あまり。これらは補助金で賄われるため、早くも予算が足りなくなってしまったわけです。
　もともと財務省が見込んでいた予算は２８００億円、それに１５００億円を積み増しして４３００億円、さらに来年４月から６月までに２５００億円から３０００億円が必要になりそうだといい、しめて７０００億円前後もかかるといいます。言うまでもなくこれらは補助金という名の血税で賄われています。
　なぜこんなに増えてしまったのか、見込み違いというほかありませんが、それもこれも店に補助金を出してポイント還元しているから。当初想定していた還元のための登録50万店が１２月１日時点で86万店と急増、慌てて補正予算を組んでいるわけです。おまけに来年６月までの期間中、政府はこの先130万店まで増えるとしています。前に本欄で書いた通り、ポイント還元店舗として登録申請すればいくらでも補助金が出る仕組みですから、業者間で商品を売買し、補助金でぼろ儲けするパターンもありうる。税金を垂れ流す前に、まずそこを調べてほしいものです。