ふるさと納税でもう一言

　今日のグッモニでも話しましたけど、ふるさと納税のどこが問題なのか、もう一言。ふるさと納税は、都市部に集中する富を地方に分配して財政を助け、地域経済を活性化させる手段と謳われてきました。地方自治体に寄付すれば、その人が手数料の２０００円を除き、寄付額分が減税されるというモノ。そこまでは理解できます。が、その返礼として自治体が商品をプレゼントするというシステム。つまり事実上、地方自治体を通じて商品を買う感覚で、しかもその分の税金が戻って来るという話。総務省のＨＰによれば、
＜ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます＞
　つまるところ、寄付と謳いながら、３万円の牛肉を２０００円で買っているようなもの。では、誰がその２万８０００円の差額を埋めているかと言えば、広く皆の所得税と住民税でというわけです。年収に応じて寄付金という名で買える商品の限度額が異なりますが、年収３０００万円だと１００万円分の商品を買って９９万８０００円が戻って来る……。そんな馬鹿な？という仕組みではないでしょうか。