消費増税は既定路線でマンションブームの要注意

　本日発売のアサヒ芸能「森功のニッポン裏経済新聞」では、消費増税問題について書きました。いろいろ言われますが、ほぼ増税は決まりでしょう。

　かたや「借金まみれの日本の財政再建のため増税は不可欠だ」という積極派、こなた「今、上げると景気回復の芽を摘んでしまう」とする慎重派。参院選の自民大勝も束の間、消費税議論が真っ二つに割れ、安倍政権が揺らいでいるかのような報道がやたら目につくようになった。（中略）
　だが、よくよく見ると、慎重派も当初の据え置きから消費税の小刻みアップに方向転換。少なくとも２％程度の増税は避けられない。つまり、来年の消費増税は折込み済みなのだ。下手な政治家より、実態経済はそれをよく承知している。なかでも敏感なのが不動産業界で、目下マンションの駆け込み需要が起きている。
　消費税は土地代には課税されない。で、仮に４０００万円のマンションで建物価格が２０００万円だと、３％消費税アップで60万円が上乗せされる。消費者心理としては、だから早めに買ったほうがいい、となり、マンション業者も、ここぞとばかりにセールスに必死だ。が、ここに思わぬ落とし穴がある。

　住宅ローン減税が年に最大40万円ほどになりそうです。石破さんも景気落ち込みのないよう、補正予算を検討しているなどと発言しています。が、これでは肝心の財政再建が……？