今週の「ニッポン裏経済新聞」は「ミャンマー投資ブーム」

　本日発売のアサヒ芸能「森功のニッポン裏経済新聞」は昨今流行りのミャンマー投資について考えてみました。

　２０１３年は、いよいよ〝脱中国〟が加速するかもしれない――。経済界からそんな声が聞こえてくる。中国市場に代わって脚光を浴びそうなのが、東南アジアのミャンマーである。
　事実、年明けからその動きが活発だ。正月３日には、安倍晋三政権の財務大臣麻生太郎がかの地を訪問。テイン・セイン大統領など、政府首脳と相次いで会談し、日本との交流を訴えた。(中略）
　それを先取りし、当地に事業展開している企業も急増している。帝国データバンクによれば、昨年10月時点のミャンマー進出企業は91社。スーチー解放後のこの２年間で倍近くに急増している。大手企業でいえば、「クボタ」や「岡谷鋼機」などの重機メーカーから商社「兼松」やファスナーの「ＹＫＫ」にいたるまで多種多彩だ。
　そんな日本企業の中で、最近目立つのがＩＴ関連企業だという。現地法人設立するため、昨年来、日本とミャンマーの往復生活をしている日本人ビジネスマンに会った。こう話す。
「向こうの労働賃金はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で最も低い。最近の投資ブームで進出企業の集中したヤンゴンなどは４倍くらいになったけど、それでも月給３０００円から５０００円程度。ＩＴソフトの開発ができる優秀な若者でも１万円もかからないので、魅力的です」

　むろん落とし穴もあります。というより、すでにここでも日本は韓国勢に出遅れているので、それをどう取り戻せるか、安倍政権下の課題でもあります。