泥のカネの主人公「水谷功」逝く
この10年ほどは水谷建設からは離れ、東日本の震災後には自らの日起建設で原発復興事業に取り組んでかなりの収益をあげていましたが、躓きは辺野古基地建設。埋め立て工事が何度も中断され、資金繰りに困っていた様子でした。
そんなとき折悪しく胃癌が見つかり、その後、転移もあって病床に伏せっていたとのことです。この数年ご無沙汰してきたので、それが残念です。心よりご冥福をお祈りします。合掌
孫正義の新たな頭痛のタネ「ワイヤーカード」
<SBGは19年4月に関連会社を通じワイヤーカード社と提携すると同時に、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運営を担うソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ(SBIA)が運営する別のファンドが、ワイヤー社の新株予約権付社債(転換社債=CB)を約9億ユーロ(約1100億円)で引き受けると決めた。
ただし、SBGとSVFはこのファンドに資金を出さなかった。SVFの運用責任者でSBG副社長でもあるラジーブ・ミスラ最高経営責任者らSBIA幹部が個人として資金を拠出し、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドも出資した。SBGの孫正義会長兼社長は投資しなかったという>(26日付日経電子版より)
このところの孫さんの投資の失敗。仮に井上さんが生きていたらどう見るでしょうか。

展望が開けない「ヤフー」「LINE」の統合
が、よくよく両社の内容を見ると、なかなか厳しいのではないでしょうか。ヤフーは米国の真似をしながら、日本でインターネットのパイオニアとして業界をリードしてきた強みがあり、LINEは無料通信を売りにして人気を得てきましたが、いまやその物珍しさも色あせてきた感があります。
どちらも独自のニュースサイトや商品・技術開発をしているわけではなく、GAFAやBATと比較しても変わり映えしません。となれば、この先、ユーザーの奪い合いになったとき彼ら巨大IT企業に対抗できるでしょうか。
アマゾンや楽天のようなEコーマースと違い、売上げの主力はユーザー頼みの広告事業。、ソフトバンクの孫正義社長にとって、赤字転落で下がった株価を戻したい、実は今回の統合はその程度でしかないかもしれません。
地方経済「二重構造」の不況
ところが、そこからかつてにぎわっていた駅前商店街や表町に行くと、まさにシャッター通り。さらに田町や中央町といった夜のネオン街はもっとひどい。かつて一世を風靡したテナントビルのスナックやバーが軒並み休業。なかには5分の1くらいしか営業していないビルもあって、まるで幽霊ビルのような気味の悪さでした。アベノミクスの惨状をまざまざと見ぜつけられた気がしました。
ホントに民泊は必要か
国土交通大臣の石井啓一が、「2000万人を突破した」と胸を張れば、官房長官の菅義偉は「目標は4000万人、まだまだ途中経過だ」と鼻を膨らます。言うまでもなく、10月30日に政府・与党が史上初の快挙だと自画自賛した2016年の訪日外国人の数である。
20年の東京五輪時点で4000万人を達成できるかどうかはともかく、安倍晋三政権が観光事業に必死なのは間違いない。外国人観光客を呼び込むための切り札と位置付けているのが、民泊だ。
周知のように、現在の民泊は旅館業法下、一定の基準を満たせば、「国家戦略特区」に指定された自治体で営業できる。前のめりの安倍政権と歩調を合わせるかのように、東京都大田区と大阪府に続き、新たに民泊特区指定された自治体のうち、大阪市でも10月31日から民泊がスタートした。さらには年内に北九州市でも始まる。
テレビや新聞が民泊を囃し立てている。が、笛吹けど踊らず。たとえばいち早く民泊特区に手を挙げた大田区で、申請・認可された民泊施設は11月2日現在で26カ所、大阪府にいたっては4カ所しかない。
そもそも民泊需要は都市部なのですが、問題が多すぎるように思えてなりません。