展望が開けない「ヤフー」「LINE」の統合
が、よくよく両社の内容を見ると、なかなか厳しいのではないでしょうか。ヤフーは米国の真似をしながら、日本でインターネットのパイオニアとして業界をリードしてきた強みがあり、LINEは無料通信を売りにして人気を得てきましたが、いまやその物珍しさも色あせてきた感があります。
どちらも独自のニュースサイトや商品・技術開発をしているわけではなく、GAFAやBATと比較しても変わり映えしません。となれば、この先、ユーザーの奪い合いになったとき彼ら巨大IT企業に対抗できるでしょうか。
アマゾンや楽天のようなEコーマースと違い、売上げの主力はユーザー頼みの広告事業。、ソフトバンクの孫正義社長にとって、赤字転落で下がった株価を戻したい、実は今回の統合はその程度でしかないかもしれません。
地方経済「二重構造」の不況
ところが、そこからかつてにぎわっていた駅前商店街や表町に行くと、まさにシャッター通り。さらに田町や中央町といった夜のネオン街はもっとひどい。かつて一世を風靡したテナントビルのスナックやバーが軒並み休業。なかには5分の1くらいしか営業していないビルもあって、まるで幽霊ビルのような気味の悪さでした。アベノミクスの惨状をまざまざと見ぜつけられた気がしました。
ホントに民泊は必要か
国土交通大臣の石井啓一が、「2000万人を突破した」と胸を張れば、官房長官の菅義偉は「目標は4000万人、まだまだ途中経過だ」と鼻を膨らます。言うまでもなく、10月30日に政府・与党が史上初の快挙だと自画自賛した2016年の訪日外国人の数である。
20年の東京五輪時点で4000万人を達成できるかどうかはともかく、安倍晋三政権が観光事業に必死なのは間違いない。外国人観光客を呼び込むための切り札と位置付けているのが、民泊だ。
周知のように、現在の民泊は旅館業法下、一定の基準を満たせば、「国家戦略特区」に指定された自治体で営業できる。前のめりの安倍政権と歩調を合わせるかのように、東京都大田区と大阪府に続き、新たに民泊特区指定された自治体のうち、大阪市でも10月31日から民泊がスタートした。さらには年内に北九州市でも始まる。
テレビや新聞が民泊を囃し立てている。が、笛吹けど踊らず。たとえばいち早く民泊特区に手を挙げた大田区で、申請・認可された民泊施設は11月2日現在で26カ所、大阪府にいたっては4カ所しかない。
そもそも民泊需要は都市部なのですが、問題が多すぎるように思えてなりません。
報道されないドイツ銀行「破綻」はリーマンどころじゃないかも
ドイツはGDP400兆円ほどしかないのに、ドイツ銀行の焦げ付きは75兆円に上りそうだといいます。損失の大半は住宅論問題などではなくデリバティブ取引の失敗だとか。いよいよ10月恐慌の引き金をひくかもしれないといいます。
内閣府が発表した失業率8%超えの衝撃
少なくとも失業しているという感覚でいる率が、3.2%ではなく8.4%以上であるということ。パートやアルバイトで働く人は前からいましたが、少なくとも失業者という感覚ではなかったはず。それがここまで増えているというのは、やはり派遣社員のせいではないでしょうか。けっこう深刻な話だと思います。